どのくらいで交換が必要？機械式駐車場の耐用年数

機械式駐車場の耐用年数

機械式駐車場の法定耐用年数は15年とされています。これは税務上の減価償却を行うための指標であり、実際の使用可能年数とは必ずしも一致しません。適切なメンテナンスを行うことで、法定耐用年数を超えて長期間使用することが可能となるケースが多く、通常は20年～30年は使用できるといわれています。特にメンテナンスをしっかりとおこなって、使用環境が屋内の場合は、30年以上使用できることもあります。

機械式駐車場の耐用年数に影響を与える要因

機械式駐車場の耐用年数は、様々な要因によって影響を受けます。主な要因としては、以下の点が挙げられます。

設備の更新提案と実際の寿命

一般的にマンション管理会社や点検業者、機械式駐車場メーカーは、法定耐用年数の15年を基準に設備更新（リニューアル）の見積書が提出されることが多いですが、これは業者側にとって利益率の高い仕事であるため、比較的早めの周期で提案される傾向があります。

更新・解体の検討チェックリスト

以下のチェックリストは、機械式駐車場の更新（リニューアル）または解体平面化を検討する際の参考になります。なお、事故の発生が予期できる場合には、チェックリストの結果にかかわらず、即刻対応が必要です。

要件	緊急度	備考
利用状況
利用者が少ないため、地上の平面部分だけを使用中	中度	機械式駐車場設備は、日常的にパレットを上下させないとモーターや駆動部が劣化する。また、湿気が地下ピットに溜まり劣化が加速する。
パレットを溶接等で固定して使用中	高い	使用していないパレットを溶接等で固定しているケースが散見される。こうした処置の寿命は、2～3年が限度とされているため設備の更新や解体を検討する。
コスト
維持費用が使用料収入を上回る	高い	分譲マンションの場合には、駐車場の収支は会計区分が独立していないケースが多く把握が困難。決算書等で収支を確認する。
設備入れ替えの見積書が届いた	高い	設置後15年頃に、メーカーや点検業者から設備の入れ替えの「見積書」が届いて、資金が足りないことに気付くことも。解体も選択肢に入れて対応を検討する。
月額使用料が1万円以下である	高い	経年化と共に月額使用料で設備の維持管理費用が賄えなくなる金額。これ以上「空き」が増えれば、駐車場収支の赤字化が必至。
設備の更新費が不足する見通しである	低い	前もって将来の更新（リニューアル）費用が足りないことに気がつけば手が打てる。早めに対応を検討する。
老朽化
老朽化が原因による事故が発生	即時	重大事故が発生してからでは対応が遅すぎる。オーナーの責任が追求される可能性があるため、即時、対応が必要。
パレットや鉄骨に錆がある	高い	錆が雨水などで、駐車車両に落下して起きる「もらい錆」の被害の恐れも。設備を目視で確認して対応を検討する。
トラブルによる点検業者の出動件数が増加	高い	故障の増加は老朽化が原因の恐れも。駐車場利用者の出勤などに支障が生じる恐れもあるため「メーカー」や「点検業者」に改善策を相談する。
設置から20年以上経過	中度	老朽化による補修費用の増加、修理部品が供給されないといった問題があるため、設置後20年を経過した頃には設備の入れ替えや解体を検討する。
安全装置のない旧式の駐車装置	低い	機械式駐車場での事故を受け、新規の駐車場にはゲートなどの安全装置の取り付けが義務付けられている。安全を確保するために「メーカー」や「点検業者」と対策を検討する。